陸前高田市議会 2022-06-10 06月10日－01号
今回の専決処分の内容でありますが、地方税法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、国民健康保険税条例につきましても改正が必要となったところでありますが、議会を招集して議決を求めるいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分により条例改正を行ったことから、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものであります。
今回の専決処分の内容でありますが、地方税法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、国民健康保険税条例につきましても改正が必要となったところでありますが、議会を招集して議決を求めるいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分により条例改正を行ったことから、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものであります。
この案件は、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和２年９月４日に交付されたことに伴い、滝沢市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたことから、地方自治法第180条第１項及び市長の専決処分事項指定第８号の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。
本案は、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税を軽減する世帯の所得の基準額を改めるなど、所要の改正をしようとするものであります。 なお、市民環境部長から補足説明させます。 次に、議案第94号、一関市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
この条例は、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和２年９月４日に公布され、その一部規定が令和３年１月１日から施行されることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。
雫石町税条例の一部を改正する条例 本条例の改正は、地方税法施行令の一部改正により、町税条例第156条の国民健康保険税の軽減に関する規定及び条例附則第18条の４の公的年金等に係る国民健康保険税の課税の特例に係る規定について改正するもので、参考資料にありますとおり減額に係る所得の基準について、基礎控除額相当分の基準額を43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける
このたびの改正は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減額の判定に係る所得の算定基準に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案書７ページをお開き願います。内容につきましては、別冊の議案第３号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。 説明要旨の３ページをお開き願います。議案第３号説明要旨。
地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準が見直しされたことから、所要の改正をしようとするものでございます。 ２、改正の内容です。（１）、第１５０条関係は、個人所得課税の見直しに伴う国民健康保険税の軽減判定所得基準の改正をするものです。
本条例案は、地方税法施行令の一部を改正する政令が本年９月４日に公布され、令和３年１月１日から施行されることに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。 条例案の主な内容についてご説明いたします。 第26条は、国民健康保険税の減額について、減額の対象となる所得の基準額を43万円に引き上げるものでございます。
この改正は、地方税法施行令の一部改正に伴い、表中の第134条第１項第１号から２ページの第３号におきまして、国民健康保険税の減額に関する基準の見直しといたしまして、地方税法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額の基準を33万円から43万円に改めるとともに、一定の給与所得者及び公的年金等に係る所得を有する給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、給与所得者等の数から１を減じた数に10
次に、議案第13号、陸前高田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとして提案するものでございます。 次に、議案第14号、陸前高田市税外収入未納金等徴収条例等の一部を改正する条例につきましては、租税特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとして提案するものでございます。
本案は、地方税法施行令の改正に伴い国民健康保険税の軽減の対象となる世帯の所得額の基準を改めるなど、所要の改正をしようとするものであります。 なお、市民環境部長から補足説明させます。 ○議長（槻山隆君） 千葉市民環境部長。 ○市民環境部長（千葉敏紀君） 議案第45号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が令和２年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されております。このことに伴いまして、地方自治法第180条第１項及び紫波町長専決条例第２条第10号の規定により、紫波町税条例等の一部を改正したものでございます。 専決処分をした日は、法令が公布された日と同じ令和２年３月31日でございます。
この案件は、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が令和２年３月31日に公布されたことに伴い、滝沢市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたことから、地方自治法第180条第１項及び市長の専決処分事項の指定第８号の規定により専決処分をいたしましたので、これを報告するものであります。
本案は、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の軽減の対象となる世帯の所得額の基準を改めるなど、所要の改正をしようとするものであります。 なお、市民環境部長から補足説明させます。 ○議長（槻山隆君） 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君） 議案第46号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明いたします。
今回の専決処分の内容でありますが、地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、国民健康保険税条例につきましても所要の改正をする必要が生じ、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分により条例改正を行ったことから、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものであります。 次に、改正の概要について御説明をいたしますので、３の３ページをお開き願います。
本条例は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成３１年３月２９日に公布され、４月１日に施行されたことに伴い、基礎課税額に係る限度額等について所要の改正を行い、地方自治法第１７９条第１項の規定により３月２９日に専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、本議会において承認を求めるものであります。 改正の内容について御説明いたします。
紫波町税条例等の一部を改正する条例の地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方税法施行規則及び自動車重量税、自動車重量剰余税法施行規則の一部を改正する省令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が、平成31年３月29日にそれぞれ公布され、同年４月１日から施行されることに伴い、地方自治法第180条第１項及び紫波町長専決条例第２条第８号の規定に基づき、平成31年３月31
本条例は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成３１年３月２９日に公布され、４月１日に施行されたことに伴い、基礎課税額に係る限度額等について所要の改正を行い、地方自治法第１７９条第１項の規定により、３月２９日に専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、これを報告し、本議会において承認を求めるものであります。
この案件は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成31年３月29日に公布されたことに伴い、滝沢市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたことから、地方自治法第180条第１項及び市長の専決処分事項の指定第８号の規定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。
（５）、第１３２条関係は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額について５４万円から５８万円に改めたものです。